紳士服専門店のAOKIホールディングスがフタタ(本社:福岡)をTOBで買収すると報道され、また
TOB が注目されました。ライブドアとフジテレビの争いから、TOBということをよく耳にしますが、株価にどのように影響するのでしょうか。
TOB( Take Over Bid の略)は公開買付制度のことで、経営権の取得等を目的とし、不特定かつ多数の者に対し公告により、株券等の買付けの申込や売付けの申込みの勧誘を行い、取引所有価証券市場外で株券等の買付けを行うことを言います。
株券等の保有割合が5%以下の場合や、少数者からの買付けで保有割合が3分の1以下の場合は適用対象外となります。
株主総会で合併や定款変更など重要事項の特別決議を拒否できる3分の1超の株式を獲得するためであり、最近、日本で話題になるTOBは、経営権取得を目的とした公開買付けです。
買取側の株価はどうなる?
では、買取側の株価はどうなるでしょうか。経営権の取得は、経営基盤の強化や市場の拡大につながり、企業の更なる発展を目標に行いますが、株式取得には多額な買収資金が必要になります。ですから、資金に見合う買付けであれば株価はプラスになり、先行き不透明ならマイナスになることもあります。
被買収側の株価はどうなる?
被買収側にとっては、友好的TOBか敵対的TOBかの問題がありますが、プレミアムを付けた金額で買取が行われるので、株価が大幅に上昇する可能性があります。
例えば、 8 月1日にTOBを公告した王子製紙は北越製紙の終値平均株価(1ヶ月)に対し約 34 %のプレミアム(王子製紙の公開買付けのお知らせより)をつけました。その影響で、北越製紙の8月1日の株価
784 円が、翌日の高値で 835 円になり、フタタは連日ストップ高となりました。しかし、株価が買付け価格を超えると勢いが衰え、少しずつ下落しています。
TOBは株主にとって有効?
被買収企業の株主にとっては、株価がつり上がる可能性が高く、ビッグニュースとなるようです。しかし、株価は一時的な動きで終わっることが多く、利益が確定するまでは市況から目は離せません。